株式会社ファルコン

一般事業主行動計画PLAN

社員の働き方を見直し、社員の仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定する。 女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定する。

一般事業主行動計画(第2回)

※第1回に計画した目標を更に拡充し、継続する。

計画期間

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

1.次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

目標1

育児・介護等のための時差勤務制度を導入する。

【対策】
●平成30年7月~
育児・介護等のための時差勤務制度の検討、導入
●平成31年4月~
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、周知を実施

目標2

平成27年12月より施行している病気療養及び育児介護のための在宅勤務制度の適用範囲を拡大した在宅勤務制度を導入する。

【対策】
●平成30年7月~
在宅勤務業務内容や対象について検討し、在宅勤務のほうが生産性の向上が見られる業務の場合は実施を検討
●平成31年4月~
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、周知を実施

目標3

子の看護・介護等のための支援制度の拡充、男女共に育児休業の取得率80%を達成する。

【対策】
●平成30年7月~
看護・介護休暇は半日単位の取得だったが、時間単位での取得を可能とする
●平成30年7月~
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者の再雇用制度の検討、導入
●平成31年4月~
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、周知を実施

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

目標1

技術職の女性を2名以上採用し、採用者に占める女性の割合を30%以上にする。

【取組】
●平成30年4月~
採用ホームページ及びパンフレットにおいて活躍する女性社員を積極的に紹介する
●平成30年4月~
女性内定者と女性社員(技術者)の座談会を検討、実施する

目標2

平成26年3月より施行している育児短時間勤務に加え、短時間正社員制度を導入する。

【取組】
●平成30年7月~
短時間正社員制度の検討、導入
●平成30年9月~
短時間勤務者に対する評価制度、問題点等の検討
●平成31年4月~
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、周知を実施

目標3

所定外労働時間数の削減、有給休暇取得率80%の達成

【取組】
●平成30年4月~
web勤怠管理システムで随時残業時間の把握を行う。残業限度に近づいた社員及び管理職には注意警告メールを送信する。
●平成30年7月~
従業員全員に向けて所定外労働の削減、仕事の効率化を図ることを総務グループが中心となって働きかけるほか、経営トップによる方針の表明をする
●毎年4月 
年次有給休暇取得実績の公開など促進キャンペーンを行う
●毎年12月 
有休取得の少ない社員(5日以下)に対して有休取得奨励を行う

一般事業主行動計画(第1回)

計画期間

平成26年2月1日~平成30年3月31日までの4年間

目標1

子どもの出生時における出産休暇・育児休業の取得を促進する。

【対策】
●平成27年8月~
産前・産後休暇、育児休業、育児時間並びに看護休暇等、出産及び育児の支援のための休暇制度等についての周知を実施する
●平成27年8月~
制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布し、制度内容等について周知する

目標2

小学校3学年修了までの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

【対策】
●平成26年3月~
子育て期における育児支援のため、小学校3学年修了までの子を持つ社員短時間勤務の制度を導入する
●平成26年3月~
子の看護休暇制度を導入する
●平成27年8月~
制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布し、制度内容等について周知する
●平成28年3月~
管理職を対象とする研修の実施等、利用促進を図る

目標3

年次有給休暇取得促進を図るため、計画的付与および時間単位の取得など、弾力的運用制度を導入し、取得率 60%を達成する。

【対策】
●平成27年3月~
年次有給休暇の計画的付与、時間単位の取得制度を導入
●平成28年4月~
年次有給休暇の計画的付与日数の拡大を図る。(5日目標)
●各年4月
年次有給休暇取得実績の公開など促進キャンペーンを行う