目標1

平成27年12月より施行している病気療養及び育児介護のための在宅勤務制度の適用範囲を拡大した在宅勤務制度を実施する。

【対策】

●令和3年4月～
在宅勤務業務内容や対象について検討し、在宅勤務のほうが生産性の向上が見られる業務の場合は実施を検討。

●令和4年4月～
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、周知を実施。

目標2

子の介護・介護等のための支援制度の拡充、男女共に育児休業の取得率80%を達成する。

【対策】

●令和3年4月～
看護・介護休暇は半日単位の取得だったが、時間単位での取得を可能とする。

●令和4年4月～
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者の再雇用制度検討、導入。

●令和4年4月～
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、周知を実施。

目標3

所定外労働を削減するため、部署毎に月1回以上のノー残業デーを実施する。

【対策】

●令和3年4月～
部署毎にノー残業デーの検討。

●令和3年10月～
部署毎にノー残業デーの設定と周知、および本制度の実施。

●令和3年10月～
本制度に関する職場ハンドブックを作成し社員に配布、実施の徹底。

目標1

採用者に占める女性の割合を30%以上にして、徐々に従業員の女性比率を高めていく。

【取組】

●令和3年4月～
採用ホームページ及びパンフレットにおいて活躍する女性社員を積極的に紹介する。

●令和3年4月～
女性内定者と女性社員(技術者)の座談会を検討、実施する。

目標2

女性管理者を育成し、情報通信業に於ける女性管理者比率[平均値]（8%※）を上回る。　※厚生労働省「雇均発０５２９第2号」より

【取組】

●令和3年4月～
男女公正な昇進基準を満たしいているのかの基準の検証と見直し。

●令和3年4月～
管理者育成教育カリキュラムの検討。

●令和3年10月～
管理者候補となる社員への教育実施。

●令和4年3月～
公正な昇進基準による評価実施。

目標3

所定外労働時間数の削減、有給休暇取得率80%の達成

【取組】

●令和3年4月～
web勤怠管理システムで随時残業時間の把握を行う。残業限度に近づいた社員及び管理職には注意警告メールを送信する。

●令和3年7月～
従業員全員に向けて所定外労働の削減、仕事の効率化を図ることを総務グループが中心となって働きかけるほか、経営トップによる方針の表明をする。

●毎年4月　
年次有給休暇取得実績の公開など促進キャンペーンを行う。

●毎年12月　
有休取得の少ない社員(5日以下)に対して有休取得奨励を行う。